190億円規模の株主割当増資、発行株式70%増加で大規模希釈

額面普通株式11,000,000株を株主割当後に失権株を一般公募する方式で発行。予定発行価額1,735ウォン、総調達額1,908.5億ウォン。既発行株式15,629,471株に対する増資比率70.38%で大規模な希釈化が発生。
調達資金は全額を運転資金に充当：マーケティング費用120億ウォン、原材料・外注費70.85億ウォン。設備投資はなし。
2025年連結ベースで営業損失173億ウォン、当期純損失90億ウォン。2026年第1四半期に営業利益3.8億ウォンで黒字転換したが、当期純損失9億ウォンが継続。営業キャッシュフローは-28.4億ウォンとマイナス継続。
筆頭株主及び特殊関係者の持分比率は27.40%から増資後20.61%に低下（40%応募想定）。転換社債の転換で19.92%まで低下の可能性。第2位株主ミニシェテクノロジー（18.17%）との持分逆転で経営権変動リスク。
上場廃止基準強化（時価総額300億ウォン未満、ペニー株1,000ウォン未満等）に直面。投資注意銘柄指定履歴5回。頻繁な資本政策変更（減資、株式併合）で市場の信頼低下懸念。

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