定時株主総会の議案に定款変更および取締役報酬8億ウォン上限の再承認を含む

2026年4月28日に定時株主総会を開催し、議決権代理行使を勧誘（勧誘期間：2026年4月22日～28日）。
議案：(1)商法改正を反映した定款変更（自己株式処分、電子株主名簿、リモート参加、取締役の株主に対する忠実義務等）、(2)取締役報酬管理規程の制定（第1号議案の可決・否決により2種類）、(3)社内取締役金鍾哲（キム・ジョンチョル）の報酬限度額8億ウォン承認（前回株主総会で否決後、再上程）。
定款変更の主な内容：自己株式の保有・処分の根拠新設、株主名簿の電子化、電子株主総会の開催可能、取締役の株主に対する忠実義務の明記、取締役報酬限度額決定手続きの整備等。
取締役報酬管理規程：業績連動報酬体系、賞与上限（営業利益10％または売上高5％以内）、緊急減額・支払猶予条項を含む。
第4号議案：社内取締役1名（金鍾哲）の報酬限度額8億ウォンの承認（前回株主総会で否決された案件の再上程）。

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